民事信託、成年後見人、遺言の業務に従事。相続の相談の中にはどこに何を相談していいかわからないといった方も多く、ご相談者様に親身になって相談をお受けさせていただいております。
しかし、他の職種の専門家と連携がとれていない場合には、相続問題が思うように解決できない可能性もあります。
弁護士費用は同じ案件でも各法律事務所によって異なり、弁護士に相談したときに直接示されるのが通常です。予算と合わなければ依頼する必要はないので、まずは見積もりをお願いすると良いでしょう。
相続トラブルこそ専門家に頼って解決。円満相続・早期解決を目指し親身にサポート｜家族問題解決実績に自信
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遺留分請求については、遺留分の支払いを求める場合、遺留分請求が認められた額を「経済的利益」といたします。反対に、遺留分の減額を求める場合、遺留分の減額に成功した額を「経済的利益」といたします。
相続は弁護士だけで問題が解決できるケースもありますが、相続税申告や不動産の相続登記、不動産の売却時には不動産会社のサポートを得る必要があります。多くの士業や業者と連携があると、「ワンストップ」での問題解決が可能です。
ご自身が納得できる答えをくれる事務所や、話しやすい弁護士を探してみましょう。
相続放棄・限定承認サポートプランでは、弁護士があなたの代理人として、家庭裁判所への申述手続きを対応します。
依頼者にとって良い弁護士は、不利な情報も教えてもらったうえで、さらにその対策を考えてくれる人であり、依頼者にとって都合の悪い情報を伝えない弁護士は、良い弁護士とはいえないのです。
一方、相続に詳しいというだけで、依頼者に対して高圧的な態度をとる弁護士は避けましょう。
ただし、相続が発生すれば必ず相続税が発生するわけではありませんので、必ずしも税理士に相談する必要はありません。
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
遺産分割協議でもめそうな雰囲気があるなら、早めに弁護士に相談し、争いが深刻化することを未然に防ぐことが得策です。